近年、業種によっては人手不足が加速しだし、労働者が会社と話し合いをする、または対抗することが増えてきました。 こちらは、労働局や厚生労働省が出しています統計などからもハッキリとあらわれています。
さらに、労働審判やあっせんといった”会社対労働者”の話し合いの件数も年々増えています。
そんな中、これまでと同じように労働者への対応や労務管理を行っていたのではいつか御社にもトラブルが降りかかる可能性もあります。

こういった悩みについて、迅速に対応し、どんな悩みでも親身になってアドバイスをしてくれることは前提として、より求めている専門分野に特化している社労士こそが、御社にあった社労士になると思います。

当事務所は、お客様が毎月の煩わしさから解放され、コアビジネスに集中できる環境をご提供できるよう、「親切・丁寧・スピーディー」をモットーに、2003年7月に創業。東京近郊であればすぐに伺いますので、どんな些細なことでもお気軽にお問い合わせください！