給与計算のアウトソーシングなら
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2025年（令和7年）4月から 保育所等に入れなかったことを理由とする 育児休業給付金の支給対象期間延長手続きが変わります。

これまで 保育所等の利用を申し込んだものの、当面入所できないことについて、市区町 村の発行する入所保留通知書などにより確認していました。

2025 年（令和7年）4月からこれまでの確認に加え、保育所等の利用申し込みが、速やかな職場復帰のため に行われたものであると認められることが必要になります。

2025年4月から育児休業給付金の支給期間延長手続きの際は保育所等の利用 申込書の写しが必要となります。市区町村に保育所等の利用申し込みを行う際 は、必ず申込書の写し（電子申請で申し込みを行った場合は、申込内容を印刷 したもの、または、申し込みを行った画面を印刷したもの）をとって保管して おいてください。 

育児休業給付金は、保育所等に入れなかったため育児休業を延長した場合に、１歳６か月に達する日前まで （再延長で２歳に達する日前まで）支給を受けることができますが、育児休業及び給付金の延長を目的とし て、保育所等の利用の意思がないにもかかわらず市区町村に入所を申し込むことは、制度趣旨に沿わない行 為であることからハローワークでは制度を適切に運用するため、2025年４月以後の延長の際は、速やかな職場復帰のために保育所等 の利用申し込みをしていることを確認することとなりました。

2024年10月1日より50名以上の会社は社会保険適用拡大の適用が開始されています。

①週２０時間以上３０時間未満

②給与月額88.000円以上

③2ヶ月を超える雇用見込みがあること

④学生ではないこと（夜間学生は除く）

以上の４つに該当する方は社会保険加入が義務となっております。

これに伴い、従業員50人前後の会社さんへの社会保険調査が増加しています。

この調査での一番のチェックポイントは１週間の労働時間が週２０時間以上３０時間未満のパートアルバイトです。

契約が週２０時間未満になっていたとしても勤務実態が週２０時間を超えているのが常態化している場合は加入する必要があります。

社会保険適用拡大に関するご相談、お問合せや社会保険調査対応に関するお問合せは東京都で給与計算アウトソーシングオフィスを運営する野﨑社会保険労務士事務所へお気軽にお問合せ下さい。

年末年始休暇ですが、

2024年12月28日（土）～2025年1月5日（日）までとさせて頂きます。

ご不便をお掛け致しますが、宜しくお願い申し上げます。

野崎社会保険労務士事務所　代表　野崎　秀史

2025年1月20日から雇用保険被保険者離職票（離職票）がマイナポータルにて受け取れるようになります。

離職票は退職される方が失業給付を受給するために必要なもので、退職後の所得補償ですから１日でも早く受け取りたいものになると思います。

現在は、会社がハローワークに手続きを行い、離職票が発行され、会社から退職者に送付するという流れになっておりますが、これが今後は会社が

離職票の発行をハローワークに行うと希望者にはマイポータルで離職票を受け取ることができるようになります。

これにより離職票が退職者の手元に届くまでの時間が短縮される可能性があります。

【離職票をマイナポータルで受け取るための条件】

条件１、あかかじめマイナンバーをハローワークに登録していること

条件２、マイナンバーカードを取得し、マイナポータルの利用手続きをおこなうこと

条件３、会社が電子申請により雇用保険の離職票の手続きをおこなうこと

条件を３点満たせば、今後はマイナポータルにて離職票を受け取ることができます。

離職票の手続きを電子申請でおこなっていない会社さんは今後は電子申請を行う社会保険労務士にアウトソーシングをすることも検討してみてはいかがでしょうか？

東京都で給与計算アウトソーシングを運営している野崎社会保険労務士事務所では、雇用保険の手続きと給与計算を一括で対応しているため、退職者が出た際には

離職票の発行までスムーズにおこなうことが可能となります。

コロナ対応も落ち着き、年金事務所による社会保険（厚生年金、健康保険）の調査が増えてきております。

社会保険の調査ではパート、アルバイトの未加入、社長等取締役の２か所以上勤務の確認、賞与の申告漏れ、月額変更届の届け出漏れ等が重点的にチェックされます。

２年間まで遡って徴収することができるので、調査時には２年間遡って修正、徴収されることもあります。

社会保険料は従業員が半分負担することになっておりますので、もし２年間遡って修正、徴収となりますと従業員の生活にも影響を及ぼしてしまいます。

日頃から社会保険手続き、給与計算をきちんとおこなう必要がありますが、法改正や社会保険料率の変更が度々あり最新の情報を収集しながら実務を行うのはなかなか厳しいところがあります。

給与計算、社会保険手続きを社会保険労務士事務所にアウトソーシング、外注することにより最新の法改正情報や社会保険料率、手続き漏れを防ぐことができます。

給与計算アウトソーシング、外注の給与計算アウトソーシングを運営する野﨑社会保険労務士事務所にお問合せ下さい。

育児休業基本給付金は子供が１歳になるまで支給されますが、子供が保育園に入園できない等の理由により１歳６か月まで、または２歳まで延長することができます。

これまで延長手続きには、入所できないことについて市区町村の発行する入所保留通知書で確認していました。

2025年4月よりこれまでの確認に加え、保育所等の利用申し込みが速やかな職場復帰のためにおこなわれたものであると認められることが必要になります。

これは育児休業基本給付金の延長を目的として、保育所等の利用の意思がないにもかかわらず市区町村に入所を申し込むことは、制度趣旨に沿わない行為となるためです。

2025年4月以後の延長の際は、速やかな職場復帰のために保育所等の利用申し込みをしていることをハローワークで確認することとなりました。

2025年4月以降は以下の書類が必要となります。

・育児休業給付金支給対象期間延長自由認定申請書

・市区町村に保育所等の利用申し込みをおこなったときの申込書の写し

・市区町村が発行する保育所等の利用ができない旨の通知（入所保留通知書、入所不承諾通知書など）

育児休業、産前産後休暇等ご不明な点がございましたら東京都で給与計算アウトソーシングオフィスを運営する野﨑社会保険労務士事務所へお問合せ下さい。

ニュースにも出ていましたが、7月末の中央最低賃金審議会にて令和６年１０月１日から最低賃金を全国一律で「５０円」アップすると

今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられ、その後特に動きもありませんので確定すると思われます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41785.html

実施されると全国加重平均が1.054円となります。

最低賃金は毎年１０月から変更されますので今年の１０月１日からのアップとなります。

５０円アップを各都道府県別でみると

東京　１，１６３円

千葉　１，０７６円

神奈川１，１６２円

埼玉　１，０７８円

となります。こちらは一律で５０円をアップしている数字ですので予定ですが、恐らくこの金額になると思われますので

今から準備が必要になると思います。

令和６年１２月２日以降の新規加入者（入社した社員さん）は保険証が発行されなくなります。

原則、令和6年12月2日以降の新規加入者はマイナ保険証で対応することとなります。

※令和６年１２月１日以前に保険証が発行されている方については令和７年１２月１日まで引き続き保険証の利用が可能です。

＜マイナ保険証による資格確認ができない場合の取り扱い＞

資格確認書の交付希望を届け出し、発行となる予定。これにより受診可能となる。

マイナ保険証が使用できない医療機関に対してはマイナ保険証とともに「資格情報のお知らせ」を提示することにより受診できる。

「資格情報のお知らせ」は原則全加入者へ交付となります。

＜発行済の保険証の取り扱いについて＞

従来の保険証が令和６年１２月２日に廃止されますが、令和７年１２月１日まで使用可能となります。

退職時ですが、令和７年１２月１日までは従来通り回収が必要となりますが、それ以降は保険証自体が無効となるため自己廃棄が可能となります。

＜既加入者に対する「資格情報のお知らせ」の送付＞

令和６年１２月２日以降の新規加入者は取得時に発行されますが、既加入者に対しては、令和６年９月前後に全加入者に対し事業主を経由して「資格情報のお知らせ」が送付されます。

弊所の夏季休暇ですが、2024年8月10日（土）～15日(木)とさせて頂きます。

8月16日（金）より通常営業とさせて頂きます。

ご不便をお掛け致しますが、宜しくお願い申し上げます。

社会保険算定基礎届の時期となってきました。

こちらは毎年４月、５月、６月の給与を申告し、９月分から１年間の社会保険料に適用する必要があります。

給与の変動があり、社会保険料の等級が２ランク以上差がある場合は月額変更届の提出を行う必要がります。

社会保険算定基礎届の届出は７月１０日が納期限となりますのでご注意下さい。

社会保険算定基礎届に関してご不明な点がございましたら東京都で給与計算アウトソーシングオフィスを運営する野﨑社会保険労務士事務所にお気軽にお問合せ下さい。

労働保険年度更新の時期となってきました。

令和５年４月から令和６年３月までの確定保険料と令和６年４月から令和７年３月までの概算保険料を計算、申告し納付する必要があります。

申告、納付は７月１０日が納期限となりますのでご注意下さい。

ご不明な点がございましたら東京都で給与計算アウトソーシングオフィスを運営する野﨑社会保険労務士事務所へお気軽にお問合せ下さい。

定額減税ですが、令和６年（2024年）6月以降の給与、賞与を支払うものから所得税を減税しなければなりません。

所得税の減税額は給与所得者本人3万円、扶養１名につき30.000円となります。これに住民税の減税が給与所得者本人1万円、扶養１名につき10.000円となり、計1名につき40.000円となります。

会社の担当者としては、まず社員一人一人について、いくら所得税お減税する必要があるのか？を把握する必要があります。

6/1現在の扶養の状況をまずは確認し、所得税の減税額を確定します。

あとは毎月通常通り給与計算を行い、減税額に達するまで所得税を還付していき、減税額が残り０になった段階で終了となります。

定額減税の対象者は甲欄適用で国内居住、給与が年間2000万（所得金額1.805万円）以内の方となります。

定額減税額は

①本人　30.000円

②同一生計配偶者及び扶養家族　1人につき30.000円

となります。

同一生計配偶者とは合計所得金額48万円以下の方（給与103万以下）となります。

なお、住民税に関しましては市区町村にて既に減税された金額の決定通知書が送付されてきますので、そちらにそって控除、納付する形になります。

住民税は通常6月から翌5月までの12カ月で分割納付しますが、今年は6月分はゼロとし7月から翌５月までの11カ月で分割納付する形となります。

令和6年３月分より健康保険料率、介護保険料率が変更になります。

（令和6年４月納付分より）

東京都の保険料額表はこちらです。

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/r6/ippan/r60213tokyo.pdf

東京都の健康保険料率

　10％→9.98％へ

介護保険料率

　　1.82％→1.6％

となります。

各都道府県別の保険料額表が以下になります。

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3150/r06/r6ryougakuhyou3gatukara/

給与計算時の料率変更設定をお願いします。

給与計算をアウトソーシング、外注するメリット

給与計算を外部にアウトソーシング、外注するメリットは大きく以下の五つだと思います。

【１】担当者の退職リスク

給与計算は小規模の会社様ですと１名で担当していることが多いと思います。

急な退職があると今までどうしていたのか全くわからなくなり、その後の対応にも困ります。

また最近では休職することも増えてきており、会社様として困るケースが増えてきています。

給与計算をアウトソーシング、外注しておけば、給与計算詳細はアウトソーシング先にて対応しておりますので、急な退職、休職に困ることがありません。

【２】最新の法改正情報への対応

給与計算を主たる業務としておこなっておりますので、最近頻繁に行われております労働基準法や社会保険関係の法改正に都度対応しておりますが、これを一担当者が全体を把握するのは非常に困難です。

給与計算は大事な社員さんの給与、生活に影響を及ぼしますので、かなりの負担となります。

【３】社長、取締役の給与を見られたくない！社員間の給与額を知られたくない！

給与計算をアウトソーシングされる会社様で要望としてかなり多いです。

社長様や取締役の方の給与額を社内の人間に見られたくない！というご希望です。

あとは社員の方が給与を把握されますと何かの拍子に給与額が知られてしまったり、また不公平感による不満がでたりといったお悩みが多いです。

こういった問題もアウトソーシングすることにより解決が可能です。

【４】コスト削減！

給与計算をアウトソーシング、外注する場合、もちろん費用はかかりますが、給与計算を自社で行う場合、担当者の人件費の他にシステムやセキュリティーへの投資も必要になってきます。また度々行われる法改正への対応のために研修費用等も必要になります。

給与計算アウトソーシング会社では給与計算を主として行い、コスト削減も行っておりますし。法改正情報も当然最新のものを共有しながらやっておりますので、最新の知識を安価に提供を受けることが可能となります。

【５】担当者が給与計算以外の業務に集中できる

給与計算が従業員さんの生活に影響を及ぼす大切な業務ではありますが、ご担当者の方が給与計算に係る実務の時間、法改正情報の把握等に時間やコストがかかり、会社の利益を圧迫してしまいます。

またその業務に費やす時間を他の業務にあててもらって売上を上げていく方が効率的です。

アウトソーシングすることによりご担当の方がコアな業務により力を注ぐことが可能となります。

給与計算をアウトソーシング、外注するメリットについてご不明な点がございましたら東京都で給与計算アウトソーシングオフィスを運営する野崎社会保険労務士事務所へお気軽にお問合せ下さい。

2024年4月より労働基準法の改正があり、労働条件通知書（雇用契約書）への記載内容に変更があります。

４月以降に使用する労働条件通知書、雇用契約書のひな形の差し替えが必要となります。

詳細はこちらになります。

https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001156048.pdf

簡単に説明しますと

【１】全社員対象

　　　※入社時の就業場所、変更の可能性のある就業場所を記載する必要があります。

　　　※入社時の従事すべき業務、変更の可能性のある従事すべき業務を記載する必要があります。

　　　法的には可能性のあるものを記載して下さいというものですので、可能性があるものはすべて記載したほうが無難です。

【２】有期契約社員のみ対象

（有期雇用として５年を超えて働いている方から無期雇用の申出があった場合、無期雇用として雇用する必要があります。）

となります。

令和６年（２０２４年）３月より健康保険料率の変更があります。

https://www.kyuyo-keisan.jp/news/1708579436-523284

給与計算のアウトソーシング、外注先ですが、大まかに３種類に分類されます。

【１】社会保険労務士事務所

【２】税理士事務所

【３】給与計算アウトソーシング会社

それぞれの特徴についてみていきましょう！

https://www.kyuyo-keisan.jp/news/1707970326-897817

給与計算についてのご不明な点がございましたら東京都で給与計算アウトソーシングオフィスを運営する野崎社会保険労務士事務所までお問い合わせ下さい。

2024年（令和6年）4月労働基準法改正　裁量労働制について説明させて頂きます。

4月より個別の同意が必要となり、また撤回ができるようになります。

https://www.kyuyo-keisan.jp/news/1707372940-467893

手続きが非常に煩雑になりますのでご注意下さい。

給与計算にも影響がでますが、給与計算に関しましては給与計算アウトソーシングオフィスを運営する野崎社会保険労務士事務所にお気軽にお問合せ下さい。

WEB給与明細についてのお問い合わせ、導入が進んでいます。

給与明細の印刷、封入、手渡しの手間、コスト削減や給与明細PDFの誤送信、間違えのリスク低減にWEB給与明細が利用されています。

詳細はこちらをご覧ください。

https://www.kyuyo-keisan.jp/news/1707184182-811746

WEB給与明細のお問い合わせ、導入は東京都で給与計算アウトソーシングオフィスを運営する野崎社会保険労務士事務所までお気軽にお問合せ下さい。

給与計算のアウトソーシング・外注・代行ってどこまでやってもらえるか？

毎月の給与計算・給与明細の発行、住民税の管理・納付業務ってかなり面倒だなと思われると思います。スケジュールも絶対に守らないといけないですし、この業務をアウトソーシングしたらどんなに楽だろうと思った会社さんは多いと思います。

ただ、どこまでやってもらえるんだろう？と疑問に思われている会社さんも多いので、簡単にまとめてみました。

https://www.kyuyo-keisan.jp/news/1706148782-109983

2024年4月より労働条件明示のルールが変わります！

１.就業場所・業務の変更の範囲の明示

２.更新上限の明示

３.無期転換申込機会の明示

４.無期転換後の労働条件の明示

ご不明な点がございましたら東京都で給与計算アウトソーシングを運営している野崎社会保険労務士事務所までお気軽にお問合せ下さい。

以下、ご確認下さい。

https://www.kyuyo-keisan.jp/news/1702954843-904585

年末年始休暇ですが、

2023年12月29日（金）～2024年1月4日（木）までとさせて頂きます。

ご不便をお掛け致しますが、宜しくお願い申し上げます。

野崎社会保険労務士事務所　代表　野崎　秀史

ニュースにも出ていましたが、厚生労働省の諮問機関にて最低賃金を全国平均で「41円」と大幅アップし

全国平均で「1.002円」（現在961円）とすることを取りまとめました。

埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪はAランクとされ、こちらの都道府県は41円アップとなります。

最低賃金は毎年10月から変更されますので、今年の10月1日に向けて準備を進めていく必要があります。

https://www.kyuyo-keisan.jp/news/1690774356-179789

弊所の夏季休暇ですが、2023年8月10日（木）～15日（火）とさせて頂きます。

8月16日（水）より通常営業とさせて頂きます。

ご不便をお掛け致しますが、宜しくお願い申し上げます。

社会保険算定基礎届の時期となってきました。

こちらは毎年４月、５月、６月の給与を申告し、９月分から１年間の社会保険料に適用する必要があります。

給与の変動があり、社会保険料の等級が２ランク以上差がある場合は月額変更届の提出を行う必要がります。

社会保険算定基礎届の届出は７月１０日が納期限となりますのでご注意下さい。

https://www.kyuyo-keisan.jp/news/1686819087-731384

労働保険年度更新の時期となってきました。

令和４年４月から令和５年３月までの確定保険料と令和５年４月から令和６年３月までの概算保険料を計算、申告し納付する必要があります。

申告、納付は７月１０日が納期限となりますのでご注意下さい。

https://www.kyuyo-keisan.jp/news/1686818333-968656

令和５年４月より時間外割増が中小企業にも60時間超えに対し150％の割増が義務付けられました。

これに伴った社会保険随時改定についての取り扱いになります。

https://www.kyuyo-keisan.jp/news/

令和5年（2023年）3月分（4月納付分）より健康保険料率、介護保険料率が変更されます。

詳細はこちらへ

https://www.kyuyo-keisan.jp/news/1676951865-378528

令和４年（2022年）10月の雇用保険料率変更から更に令和５年（2023年）4月に雇用保険料率の変更があります。

雇用保険の労働者負担分が5/1.000→6/1.000に変更になります。

詳細はこちらをご確認下さい。

https://www.kyuyo-keisan.jp/news/1675841463-146274

令和5年４月より時間外労働の割増率の改正があります。

時間外労働の割増率が１ヶ月６０時間超えから125％→150％として給与計算を行う必要があります。

現在、中小企業には適用が猶予されていますが、令和５年４月から適用となります。

詳細はこちらになります。

https://www.kyuyo-keisan.jp/news/1674196988-105502

令和４年１２月２９日（木）～令和５年１月４日（水）まで年末年始休暇とさせて頂きます。

ご不便をお掛けしますが、宜しくお願い申し上げます。

従来、２ヶ月以内の期間を定めて雇用される方は社会保険の対象外でしたが、令和４年１０月より変更になります。

①雇用契約書等においてその契約が「更新される旨」、または「更新される場合がある旨」明示されている場合

②同一事業所内において、同様の雇用契約が更新されて雇用された実績がある場合

※①、②どちらも社会保険の加入義務有に改正されますのでご注意下さい。

令和４年１０月より最低賃金が時給で31円アップしますのでご注意下さい。

月給の方も１ヶ月の平均所定労働時間で時間当たりの単価を計算し、クリアしているかどうか確認する必要があります。

特に固定残業がある場合は要注意です。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

令和４年１０月より育児休業等期間中の保険料の免除要件が改正されます。

従来は月末の１日を休業していればその月の社会保険料、その月に支払われる賞与に対する社会保険料が免除になっていました。

これが令和４年１０月より

・同月内に１４日以上の育児休業等を取得した場合には当該月の社会保険料を免除

・賞与に係る社会保険料については１月を超える育児休業等を取得している場合に限り、社会保険料免除

と改正されます。

この度、給与計算アウトソーシングオフィスのホームページを新しくオープンしました！

給与計算アウトソーシングをご検討されている方はお気軽にお問い合わせフォームよりご相談ください。

今後とも給与計算アウトソーシングオフィスをよろしくお願い申し上げます。