労働保険年度更新の注意点

労働保険年度更新の時期になりました！労働保険年度更新は毎年前年度（４月１日～翌３月３１日まで）の確定保険料の計算と翌年度の概算保険料を計算し、申告納付を行う年１回の大切な業務となります。

前年度の確定保険料を精算し、新年度の概算保険料を申告・納付するもので、申告漏れや計算ミスが生じると追徴金や延滞金が発生するリスクもあります。スムーズに手続きを進めるために、特に注意すべきポイントをご紹介します。

1. 賃金集計の漏れに注意
年度更新の基礎となるのは、前年度（4月1日〜翌3月31日）に支払った賃金の総額です。正規社員だけでなく、パートやアルバイト、役員への賃金も対象となる場合があります。また、通勤手当や残業手当なども含めた総支給額で集計する必要があるため、項目の抜け漏れがないよう注意が必要です。

2. 労災保険料率の確認
労災保険料率は業種によって異なり、定期的に改定されることがあります。自社の事業の種類に対応した正しい料率を使用しているか、必ず最新の料率表で確認しましょう。複数の事業を営んでいる場合は、それぞれの賃金と料率を分けて計算する必要があります。

3. 雇用保険の対象者を正確に把握
雇用保険料は、雇用保険の被保険者に支払った賃金のみが対象です。週所定労働時間が20時間未満の従業員など、被保険者に該当しない方の賃金を誤って含めてしまうケースがあるため、対象者の確認を徹底することが重要です。

4. 申告書の記載ミスと納付期限
申告書の記載欄は複数あり、確定保険料と概算保険料を混同するなどのミスが起きやすい箇所です。また、納付期限である7月10日を過ぎると延滞金が発生するため、早めに準備を進めることが大切です。分割納付（延納）を希望する場合は、申告書への記載が必要な点も忘れずに確認してください。

年度更新は年に一度の手続きだからこそ、担当者が不慣れなままミスが繰り返されるケースも少なくありません。正確かつスムーズに対応したい場合や不明点がありましたたら東京都で給与計算アウトソーシングオフィスを運営する野崎社会保険労務士事務所へご相談ください。