令和５年４月より時間外労働の割増率の改正があります。

時間外労働の割増率が１ヶ月６０時間超えから125％→150％になります。

現在、中小企業には適用が猶予されていますが、令和5年４月から適用となります。

例）例えば１ヶ月８０時間時間外を行った場合

　　～６０時間　　　　　×１．２５

　　６０時間～８０時間　×１．５

として給与計算を行うこととなります。

現在、３６協定の１ヶ月の時間外労働の限度が原則４５時間となっておりますが、特別条項を結ぶことにより特例的にこれを超えることができますが、

原則の１ヶ月４５時間以内に時間外労働をおさめて欲しいというところからも基本的には１ヶ月４５時間以内に時間外労働がおさまるように従業員の業務内容・

労働時間の精査、確認、管理が必要となります。

この改正により給与計算がより煩雑になることが想定されます。

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