令和５年４月より中小企業にも１ヶ月60時間超えの時間外労働から150％割増が必要となる法改正がありましたが、

社会保険月額変更届に該当する可能性がありますので要注意です。

随時改定の要件に支給単価（支給割合）が変更となった場合は随時改定の対象となるとされています。

従いまして、令和５年４月、５月、６月分の３ヶ月で60時間超えの支給があった社員さんに対しては２等級以上の差があったかどうかのチェックが必要となります。

２等級以上の差に該当した場合は月額変更届の届出が必要となります。

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